Evernote の返金方針

Evernote の返金方針

Evernote の返金方針

本返金方針の内容が、Evernote サービス利用規約支払い・ポイントに関する条項、または Evernote Business 契約(以下、それぞれを「同意書」とします)を含み、かつこれらに限らない、ユーザと Evernote が同意した規約の内容に相反する場合は、規約が優先されます。本返金方針で使用されている用語の意味は、特別に定義されていない限り、規約で説明されている意味と同じとします。

Evernote プラスまたは Evernote プレミアム

下記の場合を除き、Evernote プラスおよび Evernote プレミアム(以下、「個人向けの有料サービス」)の利用料金は返金不可とし、利用期間に応じた現金による返金またはクレジットカードへの返金はいたしかねます。また Evernote に、あるときに行った返金にかかる対応をまた別のあるときにも必ず繰り返す義務は一切ないものとします。

以下の場合において、Evernote は自らの裁量により、現金による返金またはクレジットカードへの返金を実行する権利を有します。

  1. Evernote がサービス利用規約プライバシーポリシー、または支払い・ポイントに関する条項を変更し、そうした変更(以下、「条件の変更」)がユーザにとって不利となる場合、Evernote は、それが適当であると Evernote が判断するか、適用法によって求められれば、実際の利用期間に照らして個人向け有料サービスにかかる利用料の余剰分を返金することがあります。返金を受けるには、(a) 自分のアカウントを特定したうえで (b) 特定の個人向け有料サービスの解約を要請する必要があります。解約は、Evernote がユーザから解約に関する通知を受け取り、かつ当該の解約を行う権限をそのユーザが有すると判断すると有効になります。通知の手段につきましては、サービス利用規約の「Evernote に対しては、どのように通知を送付できますか?」の項をご参照ください。
  2. サービス利用規約の「本サービスを変更する権利」の項で述べられているとおり、Evernote サービスの一部に対する変更または中断がユーザに不利に働き、かつサービス利用規約で指定される代替の方法が利用可能でない場合、Evernote は、それが適当であると Evernote が判断するか、適用法によって求められれば、実際の利用期間に照らして個人向け有料サービスにかかる利用料の余剰分を返金することがあります。

Evernote Business

Evernote Business のカスタマーは、ある一定の条件の下、返金を受けることができます。個人向けの有料サービスと同様、Evernote Business の利用料について、Evernote があるときに現金による返金またはクレジットカードによる返金を行ったとしても、また別のあるときに同じ対応を繰り返す義務は一切ないものとします。

カスタマーによる解約

返金の対象になる解約:

アカウントの利用料をクレジットカードを使って年単位でお支払いで、そのエンドユーザのために 3 シート以上をご契約のカスタマーであれば、当該のカスタマーの合計シート数から 2 シートを引いた分に関し、利用期間に応じて返金いたします。たとえば、10 シートをご契約のカスタマーが 12ヶ月の期間のうち 6ヶ月目で解約をした場合は、8 シート分の年間利用料の半分 (50%) についてクレジットカードに返金されます。

返金の対象にならない解約:

アカウントの利用料をクレジットカードを使って月単位でお支払いのカスタマーは、次の請求期間に入る前であればいつでもシートを減らしたり、Evernote Business を解約したりすることができます。アカウントの利用料を、請求書を待ってお支払いのカスタマーは、それが月単位か年単位かにかかわらず、次の請求期間に入る前であればいつでもシートを減らしたり、Evernote Business を解約したりすることができます。

上記以外の場合は、Evernote が自らの裁量により、または適用法の求めるとおり、現金による返金またはクレジットカードへの返金を実行する権利を有します。

Evernote Business 契約の変更に伴う、カスタマーによる解約

Evernote Business 契約の第 21 項 (h) に述べられているとおり、カスタマーが改定契約の下には Evernote Business の利用を継続することを望まない場合は、カスタマーは事前に支払った利用料の一部返金を要求することができます。Evernote は解約が有効となった日以降の分について返金いたします。解約の通知方法につきましては、Evernote Business 契約の第 21 項 (h) をご参照ください。

Evernote サービスにおける変更または中断に伴う、カスタマーによる解約

サービス利用規約の「本サービスを変更する権利」の項で述べられているとおり、Evernote サービスの一部に対する変更または中断が Evernote Business のカスタマーに不利に働き、かつサービス利用規約で指定される代替の方法が利用可能でない場合、Evernote は、それが適当であると Evernote が判断するか、適用法によって求められれば、利用期間に照らして当該のカスタマーの Evernote Business にかかる利用料の余剰分を返金することがあります。

Evernote による解約

解約の発効日以降の期間に対してすでに料金が支払われている場合は、その期間分の料金を返金いたします。

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